収益物件を購入する時は、契約書の建物の価格を70%にする | 不動産投資の始め方を初心者でも成功するノウハウをブログで公開中

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収益物件を購入する時は、契約書の建物の価格を70%にする

収益物件購入する時は、契約書の建物の価格を70%にする事です。


不動産投資物件を購入する時には、節税対策というのは購入をする時に80%決まります。

この節税方法をするケースとしないケースでは、収益物件を購入をして
自分の手元に残る実際の収入がかなり違ってきます。

そのため、覚えておいて損が無いです。

その節税方法とは、収益物件を購入する時は、まず、買い付けを入れます。

買付証明書を書くときに、

「建物の価格を消費税抜きで70%、土地の価格を30%にしてください」

このように記入をすればいいのです。

売主が個人であれば、まず、問題なく承諾をしてくれるはずです。

節税をした収益物件の売買契約書↓
baibaikeiyaku

上記の売買契約書は、私が購入した収益物件の売買契約書です。

しかし、この売買契約書の建物の価格は66.66667%です。

これは、仲介をする不動産会社の担当の方が間違えたのです。

一般的にこのような間違いがあれば、その場で修正ができるのですが、
私が購入したこの収益物件は任意売却物件です。

裁判所の許可が無ければ、売却できません。

そして、この売買契約書で裁判所が収益物件の売却を許可しているので、
間違っている建物の価格を変更をする事が出来なかったのです。

そのため、完璧な節税対策ができる
収益物件の建物の価格の設定ができませんが、
それでもそれなりの節税ができています。

このようにして、売買契約書の建物価格を多くすることで
減価償却費を多くすることができます。

なお、売主が消費税課税業者(個人・法人問わず)であれば、
建物には消費税が掛かりますので、中々簡単には建物の価格を上げてくれません。
(売主が消費税を支払う必要がある。)

このような時は、売主が余分に支払う消費税分を
自分が支払うように説得をする事です。

それだけの価値があるのがこの節税方法です。

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