減価償却期間を超えている収益物件は、最短4年で償却できる | 不動産投資の始め方を初心者でも成功するノウハウをブログで公開中

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減価償却期間を超えている収益物件は、最短4年で償却できる

減価償却期間を超えている収益物件は、最短4年で償却できるのです。


不動産投資物件を購入をする時は、築年数が新しい物件を購入する事が
一番良いと考えている人が多いです。

しかし、このような考えはいろいろな意味で
間違っていると言っていいでしょう。

確かに、築年数が新しい物件は入居者が住みやすいと
考えている人が多いです。

ただ、現実として、築年数が古い収益物件であっても
住む人はたくさんいるのです。

例えば、私は築年数25年のアパートを所有しています。

ワンルームで14部屋ありますが、現在、満室です。

このぐらいの築年数であっても、十分満室になるのです。

そして、築年数が古い収益物件は非常に節税をすることができます。

収益物件の建物には、減価償却の構造が一般的に5種類あります。

木造・軽量鉄骨・鉄骨・重量鉄骨・RC&SRC

減価償却期間は

・木造 22年

・軽量鉄骨 19年

・鉄骨 27年

・重量鉄骨 34年

・RC&SRC 47年

です。

この減価償却期間を過ぎている建物は、最短4年で償却できます。

例えば、木造の中古アパートで築23年の場合は、最短4年で償却できます。

このため、この木造アパートを3000万円で購入をして、
建物の価格が2100万円に設定をすれば、
4年で償却をすれば、一年間で525万円を減価償却費として
経費にできます。

このアパートが利回り15%であれば、家賃収入が年間450万円です。

450万円-525万円=-75万円と減価償却費だけでマイナスとなります。

このような状況では、赤字のため税金が一円も支払う必要が無いのです。

しかし、家賃収入450万円は丸々手取りでもらえることになります。

実務では、-75万円分の減価償却費がもったいないため、
実際には減価償却期間を5年に設定をしますと、
減価償却費が420万円となり家賃収入450万円-420万円=
30万円が所得税と住民税が掛かる収入となります。

このようにして、減価償却期間を超えている収益物件を
購入する事は節税をできるのです。

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